11/12/09 22:45:34.97 EU1w13OH
西欧であれば国民主権や民主主義という考え方は、革命による内戦や対外的な戦争において、
国民の支援を得るために、選挙権や社会福祉の拡大の過程の中で熟慮されることになり、
権利と責務の両義性が常に問われるようなものだった。
戦前、日本においてもこのような思考的なフレームワークが、まったく無かったわけではない。
それが明治政府の誕生と共に発生した民権運動。対外的な危機意識を背景に、国民が一致団結する必要性を訴えた上で、
その手段として、選挙権の拡大や国民に対する社会福祉の重要性を説くことになった。
しかし、戦後におけるＧＨＱの社会改造によって、こうした日本でも見られたこうした権利と責任の両義性的な考え方に対し、
前国家的な普遍主義的な考えによって、両義的なフレームワークは失われ、権利だけが強調されることになった。
それによって、カワイイのように選挙権は前国家的な権利である自然権に属する権利だとするような、トンチカンな事を言い出すことになったり、
政府が堕落してるのは、政府の責任であって、自分達にはその責務がないといった政治空間が横行し、
日本では特に民主主義に求められる、多様性と統合の調整が上手く働かなくなった。
西欧から揶揄されほど総理大臣がコロコロと変わる一方で、なんら変わることがない国家のあり様が漂うことになっている。
現代の国際社会は、冷戦時代とは異なり、まるで帝国主義時代のように、多極化もしくは無極化の様相。
主体的な国家として決断が頻度としてより求められる状況にある。
日本人はこうした国際社会の荒波を乗り越える為にも、戦前の民権派に見られたような両義的な考え方を、
戦後ＧＨＱの教唆によって生まれた片手落ちした国民主権や民主主義の思想から、取り戻す必要があると言えるだろう。