11/11/08 23:42:01.00 iYXrmsfP
補足です。
>>74でお尋ねになっている中に書かれている、
＞その場合、経済犯罪の収監はかなり恩赦の対象になるんじゃないかと思う。
＞また環境関係法令はほとんどが戦後だから、これらの規制は無効化されるんじゃないか。
＞あと相続関係は全て旧民法で考えると、戸主制に照らして財産の再整理を行うべき。。。
という件の部分について私見を述べさせて頂きます。
これは単純に、憲法を作り直した際に大日本帝国憲法及び日本国憲法の下で制定された法令は、
新憲法にて定めた規範に反しない限りその効力を失わない旨を条項に加えれば良いと思います。
同時にこの条項は憲法の部分改正の際も適用されるように明言すべきと思います。
理由としては、全ての法令が新憲法から見た場合に違憲となる可能性が低いからです。
例えば基本的人権の条項などは多少の手直しをする可能性はあっても、
その理念自体を削除する事は考えられないからです。
その意味でも恐らくは大部分が問題なく法令として使用できると思いますので、
上記のような対応を図る事が現実的ではないかと考えます。