11/11/22 11:58:51.93 UKbfT8Mr
>>493
> 拒否権も主権を見分けるために重要だが、最終的な意思決定はやはり天皇にあることから、
> 天皇主権として考えるべき。この辺の議論は自由民権運動でも争われた内容だ。
帝國憲法は、絶対君主制と立憲君主制の混在した體系を成してをり、其絶對君主制の側面でしか判斷爲てゐないのではないか。
帝國憲法中に『天皇主權』なる概念は存在せず、フランス流の主權概念の追從に過ぎない。
天皇は、帝國憲法第四條『天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ』とあり、
天皇は、『元首』であり『統治權の總覽者』であつて主權者ではない。
同第五十五絛第二項『凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス』に於ては、法令の成立要件では各大臣の副書が必要であり、
況や帝國議會に豫算と法律の審議權が有る事などから、天皇主權とは單なる偏頗な暴論に過ぎない。
根本的に、立憲君主制に依る輔弼（Advice【法律用語】）を知らず理解も出來なかつたケージスと同じだといふ事だらう。
立憲君主制に於ては、『立憲君主は、政府のAdviceを拒否する權利は與へられてゐない』とするのが、文明國共通の法觀念であり、法律の一般常識。