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1946年2月8日に憲法問題調査委員会の松本烝治委員長より、
「憲法改正要綱」「憲法改正案ノ大要ノ説明」等がGHQに提出されましたが、
2月13日、外務大臣官邸において、GHQ民生局長のホイットニーから松本国務大臣、
吉田茂外務大臣らに対し、さきに提出された要綱を拒否することが伝えられました。
更にその場で、GHQ草案が手渡されています。
後日、松本は、「憲法改正案説明補充」を提出するなどして抵抗しましたが、
GHQの同意は得られなかったという事実があります。
結局、日本側は抵抗虚しくGHQ草案を全面的に受け入れざるを得ませんでした。
この一連のやり取りの後、連合国で組織する極東委員会からGHQ及びマッカーサーに対し、
「日本国民が憲法草案について考える時間がほとんどない」という理由で、
4月10日に予定された総選挙の延期を求め、更に憲法改正問題について協議する為、
GHQから係官を派遣するよう要請しています。
しかしマッカーサーはこれらの要求を拒否して極東委員会の提言を無視しています。
これが日本側の意見がなんら反映されていないという事の証左になる、
紛れもない歴史上の事実です。
蛇足ですが共産党や社会党も含め、当時の各政党が新憲法の草案を作成しています。
中でも共産党案は天皇制の廃止を謳っていましたが、既にマッカーサーノートで指示されていた、
(1)天皇の地位は「元首」、(2)皇位の継承は世襲、
(3)天皇の権能は憲法に基づき行使され、人民の意思に応える、
との原則に基いて当然ながら共産党の原案も拒否されています。
マッカーサーノートの指示が無くとも、日本の国体を瓦解させる共産党案の拒否は当然ですが、
いずれにせよ日本人が考案したあらゆる草案がマッカーサーを筆頭とするGHQの意向によって
悉く拒否されていた事の明確なる証拠です。