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格差拡大・若年層の貧困化のシンボルとして、しばしば非難の的となる製造業派遣制度。
それを労働者側からのマクロな数字で分析してみた。
１．失業率に与えた影響
製造業派遣制度が解禁されたのは2004年３月だが、2003年の失業率は５．２５％。それが2004年には４．７２％と劇的に改善されている。
1998 4.11％
1999 4.68％
2000 4.72％
2001 5.03％
2002 5.36％
2003 5.25％
2004 4.72％
2005 4.43％
2006 4.13％
2007 3.85％
2008 3.99％
2009 5.07％
2010 5.06％
2011 4.88％
無論景気回復による雇用者の増加も大きな要因だろうが、1980年から2010年のうち、１年で失業率が０．５％も改善されたのはこの年だけである。
また、リーマンショック後の派遣切りが大問題となったが、それでも2009・2010年の失業率は2002・2003年よりも低い水準にある。
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