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長周新聞
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破綻した小泉改革の完全徹底
ＴＰＰ・外資規制は損害賠償
米国に従い貿易障壁全廃
国内搾り米国債を購入 小泉改革上回る収奪
小泉構造改革で、独占禁止法改正、大規模小売店舗法廃止、建築基準法改正、
労働者派遣法改正、人材派遣の自由化、郵政民営化など、アメリカの要求に
従って規制緩和を進めてきた。
その結果地方交付税の削減、公共事業の削減、社会保障費の抑制のための医
療、介護、生活保護など「聖域のない」改革によって、医療・介護の崩壊、
若者の働く場が奪われ、地域を支える人材も税収もしぼみ、地域経済・財政
の存立基盤そのものが揺るがされてきた。
すでに破綻した方向をさらに突っ走ろうというものだ。
日本金融財政研究所所長・菊池英博氏は、２００２年から始まった小泉構造
改革の基本方針は緊縮財政政策であり、その結果、前年０１年を含む０８年
までの８年間で国内から９１兆円を搾り上げて海外投資や、米国債の購入に
充てていることを明らかにしている。
この海外投資の増加分９１兆円は、小泉構造改革で地方交付税・地方交付金
と公共投資を削減する緊縮財政をとり、財政支出を削減することで生み出さ
れた。２０００年度の財政支出額を基準として０１年度から０８年度までの
８年間を見ると、交付税交付金では累計で４７兆円、公共投資では累計で１
３兆円、合計で６０兆円を地方から召し上げた。
さらにその期間に、米国債への投資を３０兆円強増やしており、これらの合
計９１兆円が国内から召し上げられてアメリカを中心とする海外に回っていたのだ。