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S&P、日本名指し格下げ警告…医療費急増で
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１月３１日、
高齢化で急増する医療費を抑える改革ができなければ主要２０か国・地域
（Ｇ２０）の多くが「２０１０年代半ばにも格下げされる可能性がある」
と警告する報告書を発表した。
とりわけ、社会保障が充実する一方で高齢化が急速に進む日本や米国、
欧州の「高格付け国」が危険にさらされる、と日本などを名指しした。
報告書は、社会の高齢化が今後の経済成長を左右すると指摘したうえで
「各国政府は年金改革に取り組んでいるが、今後は急増する医療費が財政の
圧迫要因になる」との見方を示した。
具体的に、日米や英独仏などの欧州主要国が負担する医療費が、
国内総生産（ＧＤＰ）比で２０１０年の６・３％から、
５０年には１１・１％まで倍近くに増えると試算した。
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