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ついに小泉郵政改革が正体を現わした。かんぽ生命保険の完全民営化は死守。
自民、郵政のゆうちょ銀株3分の1超保有を容認
自民党は26日、郵政民営化見直しに関する同党案を民主、公明両党との実務者協議に示した。
ゆうちょ銀行の完全民営化を見直し、日本郵政が3分の1超の株式を保有することを容認する。
前提条件として、かんぽ生命保険の完全民営化は堅持し、政府が保有する日本郵政株を全株売却
できるようにする。3党の考え方が出そろったが金融2社の扱いなどで隔たりが大きく、年内合意は
困難な見通しだ。
公明党はすでに(1)郵便事業会社…
URLリンク(www.nikkei.com)
※参考
米政府、TPPで日本の郵政解体を表明。日本のかんぽ生命保険・がん保険を解禁へ
スレリンク(news板)
TPP 米帝議会関係者「日本の簡易保険を切り崩せ」
スレリンク(news板)
奪われる日本―「年次改革要望書」米国の日本改造計画
警告レポート、米国に蹂躙される医療と保険制度、関岡英之
ついに簡保120兆円市場をこじあけた米国の次なる標的は?
我々の健康と安心が崩壊する。
・・・文藝春秋 2005年12月号からの抜粋・・・
1.米国が要求し続けた簡易保険の廃止
これらの要望はいずれも、保険分野におけるアジェンダ(協議事項)として提示されている。米国が
十年来一貫して標的としてきたのは、郵政三事業のうちの簡易保険のみであり、郵便事業と郵便貯金
にはほとんど関心を示してこなかった。なぜなら、米国政府の背後で圧力を加えてきたのが米国の
保険業界だからである。これは機密事項でもなんでもない。
URLリンク(www.geocities.jp)