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●ドイツ脱原発 礼賛は禁物
ドイツの１７基の原発は２２年までに全廃。福島事故を契機に、反原発世論に押されてのエネルギー政策の大転換だ。
日本にもこれを評価する声がある。だが、手放しの脱原発礼賛は禁物だ。
ドイツ産業界から憂慮と懸念の声が。産業用の電気料金は既に高く、脱原発でさらに高騰が避けられない。
ドイツの産業競争力の低下はＥＵ全体の景気低迷を招く。
ドイツは電力の半分は石炭火力だ。太陽光に熱心だけが伝えられるが、現実は違う。
ドイツは原発停止で不足する電力をフランスから輸入する。だがフランスの８割は原発だ。
ドイツの脱原発は「自国ではしない」という名ばかりの「脱」だ。全原発を停められるのは、電気を輸入できるから。
島国で、エネルギー資源小国の日本は、こうはいかない。
原発は、安い電気を安定的に生産・供給する。福島事故で日本の原発は３分の２が停まり、各電力会社は火力発電を増やす。
このため、燃料代がかさむ。
国内９電力の負担増は、年間２兆円。この巨費が料金増に転嫁され得る。消費税率アップに換算すれば、１％増に匹敵する。
福島事故を受けて日本政府はエネルギー戦略を見直すが、安全性と安定供給を両立させての「原発堅持」が不可欠だ。
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