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政権交代後、自民党はかつて細川首相をスキャンダルで引き摺り下ろし短期間で政権奪回を果たしたように、
鳩山首相に対してもスキャンダル攻撃を本格化させたが、当時と違い、自民党の力があまりにも低下したため
「柳の下に２匹目のドジョウ」とはならなかった。
ところで自民党も政権を失うと資金調達が難しくなる。政権交代の直前にはスキャンダル追及資金確保のために
「官房機密費」をちょろまかさざるを得ないまでに落ちぶれた。また昨年末には「西松建設事件」
の裁判で検察側が証拠をでっち上げたことがばれてしまい大久保秘書の無罪が確定しそうになった。
このままでは今までの策謀がばれてしまうと慌てた検察は、今年に入り水谷建設にからんだ政治資金を
でっち上げ、大久保秘書や石川議員を逮捕、起訴し、小沢氏を共犯ということで起訴へ持ち込もうと企んだ。
とにかく証拠をでっちあげてでも小沢氏を起訴に持ち込めば幹事長職は辞職するだろうと踏んだのである。
ところが清和会のやり方や検察の無理筋捜査についてルース駐日米大使からの報告を受けていたオバマは、
小沢の政治力や自民党の衰退を見抜き、ＣＩＡに指示し小沢不起訴を検察首脳に働きかけたようだ。
新聞報道では検察内部で、現場の検察官が起訴を主張したのに、樋渡検事総長が民主党政権に遠慮したか
人事での報復を恐れ待ったをかけたと報じられていた。
しかし遠慮するならもっと早く待ったをかけたはずだし、今更、待ったをかけても報復人事は行われるだろう。
当然、清和会も待ったをかけるはずが無い。そこで気になるのが本年２月２日に行われたキャンベル国務次官補
と小沢との会談や小沢への訪米要請である。この２日後に小沢氏の不起訴が決定した。