10/07/02 20:33:36 nrh4MfIr
URLﾘﾝｸ(www.houko.com)
１）生活保護法第一条により、生活保護の対象は日本国籍を有するものに限られております。
２）同法１９条により実施機関は都道府県知事、市町村長と限定されている。
３）同法２３条により厚生労働大臣の権限は事務に対する監査のみである。
URLﾘﾝｸ(wwwhourei.mhlw.go.jp)
昭和五七年改正の各都道府県知事あて厚生省社会局長通知によって、生活保護法の対象を外国人に準用すべしと規定している。
監査の権限しか有さない厚生労働大臣がこのような指示は出せないはずであるし、出したとしても、各地方自治体の長はこのような指示に従うべきでない。
URLﾘﾝｸ(www9.ocn.ne.jp)
現在、厚生省社会局長通知の有効性について横浜地裁で、知事を相手取り提訴がなされている
提訴の趣旨は、生活保護法１条に規定する「国民」に一辺の通知によって外国人を含ましめることは，
いわば実質的な法律改正とも言えるものであって，
三権分立を侵害する重大明白な違憲行為であり，無効である。
というものです。