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●史上最低の「無責任な官邸」全真相
●このスクープで総理は職を投げ出した！ 最大の「政治とカネ」スキャンダル
●本誌が追いつめた安倍晋三首相「相続税３億円脱税」疑惑
安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、安倍事務所に質問をつきつけた「相続税３億円脱税疑惑」のことなのである。
政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。<略>
●国税幹部は「脱税」と断言
これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した６億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。<略>
これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。
政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか？
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。
政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。
たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が６億円とすれば、当時の税制では１億円以上の最高税率50%が適用されて、
相続税額は約３億円になる計算だ。
もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で７年。首相が罪に問われることはない。
しかし、これまで１億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。
重大な犯罪であることに変わりはない。<略>
本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、
安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、という５枚の質問状を送った。
そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。<略>
内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。
その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。
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