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少年が死亡前に送った「もう俺死ぬわ」とのメールに対し、加害者少年らが「死ねばいい」と返信したことや、
事故後に「死んでほしかったし、良かった」と漏らしていたことも判明した。
だが、市教委は事故後3週間で調査を打ち切り、現場の教師でさえも、
「(自殺に至る経緯に)いじめの認識はなかった」と言い張っていたのである。
「同校の校長は、『生徒が自殺する5～6日前から一部生徒に揉め事があって、
担任からも喧嘩が起きていると報告があった』『この時点でいじめとは認識していなかった』と述べている。
当時の担任は、いじめを見て見ぬふりをしていたばかりか、加害生徒に『やりすぎるなよ』と声をかけたとされ、
抗議されている有様なんです」(地元紙記者)
そんな学校側の鈍感ぶりに、少年の遺族は加害者とされる同級生らと大津市を相手取り、
今年2月に約7720万円の損害賠償を求めて提訴。遺族がそれ以前に、3度にわたって滋賀県警に被害届を提出し、
全て不受理となっていたことも発覚した。
県警は、7月11日になってようやく学校や市教委に家宅捜索に入ったが、
その対応は誰の目にもあまりに遅すぎるものだった。
もっとも、行政や警察の対応がすべからく後手に回ったのは、このほかにも理由がある。
当初、少年は加害者グループと遊び仲間だったという。
生徒の間からは「初めは、かまってもらって喜んでいるようにも見えた」(同級生)との声も上がっているが、
少年が死亡するとこれが一変。学校内部の力関係が事件を隠ぺいに向かわせたようなのだ。
その最たるものが、加害者側の反応だった。
実は3人の中のリーダー格であるAの母親は、事件当時にPTA会長を務めており、地元に多大な影響力を持っていた。
そのため、学校側はアンケート結果の公開を見合わせたと見られるのだ。