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東京湾北部地震、いわゆる「首都直下地震」で、これまでの政府の被害想定が、
最大震度6強から震度7に見直されることがわかった。
これは、文部科学省の委託を受けた複数の研究機関が、首都圏およそ300の地点に
設置した地震計の地震波を5年間かけて分析した結果、明らかになったもの。
それによると、東京湾北部地震の震源となる陸のプレートと、
フィリピン海プレートの境界付近の深さが、これまでよりおよそ10km浅い、
20～30kmになるという。
震源が浅くなることで、これまで震度6強が想定されていた東京23区東部や
東京湾岸地域の一部などが、震度7に見直される可能性が出てきた。
研究チームメンバーの東大地震研・酒井慎一准教授は「震度7だからということよりも、
こういう揺れとか、こういう地震が起きるんだということを想定して、
もう一度(対策を)見直した方がいいかな」と述べた。
この研究結果は、3月初めに公表されるが、国や自治体は、
震度7を想定した防災対策の見直しに乗り出すことになる。
ソース：FNN
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