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レール計測データの改ざんなどトラブルが相次いでいるＪＲ北海道が、車両整備を外部に発注する際、社内ルールに反して、
受注業者の要件を定めずに外注していたことがわかった。
国土交通省は「車両の安全性を確保する上で問題がある」として、２９日午後、これらの改善措置を盛り込んだ改善指示を出す。
９月にレール異常の放置が発覚して以降、改善指示は３回目。国交省によると、同社には「受注者の要件を定める」との社内規則があるが、
車両整備については、業者に求められる技能や社内体制などの要件を作成していなかった。
受注業者には一定の技術力があり、業務に大きな支障は見つかっていないが、同省は車両の安全確保のためには要件を作る必要があると判断した。
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