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ＪＲ北海道がレール幅の異常を放置したり検査データを改ざんしたりしていた問題で、衆院国土交通委員会は２２日、同社から野島誠社長ら３人を
参考人として招致し、集中審議を始めた。
野島社長は「安全第一を掲げながら社員に浸透していなかったことを深刻に受け止めている。多くの方にご迷惑をお掛けしたことをおわびする」と改めて謝罪。
社内調査の結果、改ざんが確認された保線担当の部署が現時点で、函館保線管理室など９カ所に上ることを明らかにした。審議は同日午後も行われる。
安全問題でＪＲ幹部が国会に招致されるのは、２００５年の尼崎脱線事故で当時のＪＲ西日本社長が呼ばれて以来。
野島社長のほか、経営部門を統括する小山俊幸常務と、保線部門を総括する笠島雅之工務部長が参考人として出席した。
社長ら幹部で作る安全推進委員会が、重要なトラブルが相次いでいるにもかかわらず、原因や対策の究明していなかったことを問われると、
野島社長は「（別の会議である）経営会議では議論していた。再発防止にも一定の効果があった」と釈明した。
事故が頻発していることへの認識を確認されると「十分に議論が尽くせていなかった」と一転して謝罪した。
１１年に石勝線が脱線炎上し７９人が負傷した事故を受けて、同社は昨年、再発防止のための安全基本計画を策定した。
野島社長は「成果が出る前に多くの事故が起きてしまった。スピードが足りなかった」と振り返った。
今年９月、運転士がミスを隠そうと自動列車停止装置（ＡＴＳ）を壊したことについて、小山常務は「計画性もなく損害額も軽微だったので刑事告訴しなかった」と説明。
平沢勝栄議員（自民）は「組合に遠慮しているのではないか」と指摘した。
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