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2020年東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて、インフラ整備の迅速化を図るため、東京都が、国家戦略特区として、規制緩和の特別措置を政府に申し入れることを検討していることがわかった。
地域限定で規制を緩める政府の国家戦略特区をめぐっては、容積率を緩めて、都心の再開発を進める案などが浮上しているが、大規模事業を行う場合、国や各自治体などに対する手続きが煩雑となっている。
このため、オリンピックに向けて、工事が間に合わないという声が上がっていて、都では、申請手続きや環境アセスメントの手順など、一部規制を緩和して、都市計画の提案から承認までのプロセスを、より迅速化できる特別措置の検討を進めているという。
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