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ＪＲ北は約５年前に運転士らへの職場にアルコール検知器を導入したが、昨年７月の義務化まで
自主検査扱いに。「対面点呼で十分に安全は図られ任意としていた」（広報部）とするが、関係者は
「最大派労組の抵抗で義務化が遅れた」とする。今年７月の運転士覚醒剤使用事件でも同省
北海道運輸局が全運転士への薬物検査を打診したが、ＪＲ北は「人権上の問題」と拒否。同省幹部は
「最大派労組の猛反発を心配した可能性がある」と推察する。
衆院国交委員会は、野島社長招致を早ければ１１日の理事懇談会で決め、こうした組合問題に
ついても触れる方針。一方、野島社長は今月４日、都内で記者団に「労組とはうまくいっていないと
考えてはいない」と労使関係が良好との認識を示した。ただ関係者は「安全体制構築に最大派労組が
目の上のたんこぶになることもある」と明かす。
ＪＲ北海道労組は、産経新聞の取材に「答える義務はない」と応じなかった。
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ＪＲの労働組合
ＪＲ連合とＪＲ総連が勢力を二分する。ＪＲ東海以西はＪＲ連合、それより東はＪＲ総連が多数派組合を
形成する。国鉄時代は国労が最大派だったが、民営化に反対する過程で少数派に転じた。逆に、
国鉄時代に少数派だった動労や鉄労などは、最終的に民営化を容認して手を組んで、ＪＲ総連を
発足させ、多数派となった。ただ、路線の対立でＪＲ西日本やＪＲ東海などで分裂が続き、旧鉄労の
路線を受け継いだＪＲ連合が発足した。
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