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★リニア開業で揺れる住民、ＪＲが説明会／神奈川
2013年10月11日
(略)
■経済効果３２００億円と県試算
橋本駅周辺への中間駅設置で、県は年間約３２００億円、相模原市も「産業交流拠点」の形成だけで
年間約１１４億円などと経済波及効果をはじき出している。だがいずれも「前提」や「検討段階の想定」
の条件付き。開業までに、下方修正もありそうだ。
県の２０１２年３月の推計によると、橋本中間駅利用者は年間約１３７０万人で、経済波及効果は
年間約３２００億円。その大前提は、（１）東京－大阪間の開業（２）橋本中間駅に１時間当たり上下各５本の停車－だ。
ＪＲ東海は大阪までの開業時、１時間当たりの運行本数を「片道最大８本」とする。しかし、中間駅の
停車本数は「経済情勢や他の輸送機関の動向、駅周辺の開発状況などを踏まえて決める」と明らかにしていない。
１０年５月当時の事業計画では、新幹線を含めた利用者は名古屋開業で１０％増加、大阪開業では１５％増える、
とするものの、需要予測はしていない。
県は、停車本数が１時間に上下各１本の場合の経済波及効果も想定、「５本停車に比べ半減する」（交通企画課）とみる。
橋本、相模原両駅周辺を「首都圏南西部広域交流拠点」に位置付ける相模原市は１２年度、まちづくりの視点から、
推進戦略ごとに経済効果を推計した。
例えば、技術展示場や企業、大学、研究機関などを整備する「産業交流拠点形成」では、施設建設で約８５２億円、
施設運営で年間約１１４億円の効果を見込む。
市広域交流拠点推進課は「戦略を検討する中で想定されるものを挙げた。すべて整備を予定するものではない」と、
あくまで“最大値”との認識を示している。
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