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福島県の佐藤雄平知事は１９日、東京電力福島第１・第２原発に課してきた核燃料税について、５年ごとの更新期間が１２月３０日に終わるのに合わせ、廃止すると発表した。
福島県によると、原発立地県で核燃料税をやめるのは全国で初めて。
福島第１原発事故後、福島県は「脱原発」に方向転換。佐藤知事は「県と県議会が県内の全基廃炉を求めていることを踏まえた」と理由を説明した。
福島県税務課によると、核燃料税は発電用原子炉に新たに挿入された燃料の価格や重量に応じて課している。昭和５２年の創設以降、累計で約１２４６億８４００万円の税収を得た。
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