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東京電力福島第１原発事故の影響で、多くの住民が避難を余儀なくされた福島県内では昨年度、狩猟人口が大きく減少、農地を荒らすイノシシなどの急増が懸念されている。
野生動物は体内に放射性セシウムを多く取り込んでいることから、捕獲しても食肉として出荷することもできず、事実上、打つ手がない状況だ。
県の狩猟登録者数は、高齢化などを背景に毎年２００人程度減少する傾向にあったが、事故を受け昨年度は１４５１人も減り３３２８人となった。
狩猟によるイノシシの捕獲数も昨年度は１９３８匹と、前年度から約１０００匹も減少。
一方、毎年１億～２億円で推移していた野生動物による農業被害は、避難指示区域などで営農できなかった昨年度も約１億１０００万円に上った。
県猟友会の佐藤仁志事務局長は、登録者が大幅減となったことについて、「捕っても放射性物質の影響で食べられないと思ったり、放射線を警戒して山に入りたくなかったりする人が多い」と説明。
避難指示区域内に居住していた約５００人の登録者の８割以上が、仮設住宅では猟銃を保管できないなどの理由から「引退」を余儀なくされたことも響いたという。
実際、県が昨年度、イノシシのセシウム検査をしたところ、６割以上が当時の国の暫定基準値（１キロ５００ベクレル）を超えた。
今年度は新規制値（同１００ベクレル）が適用され、食べたり出荷したりするのはさらに難しくなっている。
狩猟は１５日から解禁。県自然保護課は今年度からイノシシ１匹につき５０００円の補助金を出す制度を創設し、「個体数調整のためにも狩猟者を確保したい」としているが、狩猟登録者数は「昨年並み」にとどまる見通し。
奥羽大（福島県郡山市）の伊原禎雄講師（生態学）は「イノシシは生まれてから２年で出産できる。今何とかしないと、爆発的に増える可能性がある」と指摘している。
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