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東京電力が政府に新たな支援策の検討を求めた。福島第１原子力発電所事故に伴う賠償や
除染などの費用が膨らんで、東電だけでは対応できないと判断したからだ。
東電が１都８県に電力を安定的に供給し続けるには、経営基盤の確立は不可欠だ。
だからこそ、政府は１兆円を投じ東電を実質国有化したはずである。
電力供給と賠償などに支障がないように、東電を支える体制をつくるのは、政府の責任である。
東電と政府がまとめた総合特別事業計画では、賠償費用は一時的に、政府が交付国債を
発行して立て替え払いし、将来、東電が政府に返済する。だが、賠償費用は当初見込みの
５兆円を超え、除染費用と合わせ１０兆円を突破する。
除染費用は、もともと経営計画には盛り込まれていなかったものだ。５兆円を
上限とする交付国債の発行枠を含め、現実に即して見直さなければならない。
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