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東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村に毎日新聞がアンケートしたところ、
震災の風化を懸念する首長が半数（２１人）に上った。国民の関心が薄れ つつあり、
支援や協力が得にくくなると不安視していることが背景にあるとみられる。
一方、災害公営住宅（復興住宅）など住宅再建策も進んでいない現状も明らかになっ た。
１１日で震災から１年半。被災地の復興は依然として困難な状況にある。
アンケートは沿岸部３７市町村（岩手１２、宮城１５、福島１０）と、東京電力福島第１原発事故の
警戒区域、計画的避難区域（再編済みを含む）にかかる５市町村の首長 と復興担当者を対象に
定期的に行っており、全市町村から回答を得た。
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