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原発事故:「仮の町」検討協議会が発足 郡山で初会合
東京電力福島第１原発事故で避難の長期化が見込まれる住民が
集団で移住する「町外コミュニティー（仮の町）」について、国、県、市町村
による検討協議会が２２日発足し、福島県郡山市で初会合が開かれた。
移住を希望する同県大熊町など４町と受け入れ先となるいわき市、
郡山市など５市の首長らが出席。今後自治体間の個別部会を通じ災害
公営住宅（復興住宅）の整備や医療福祉体制、雇用の場の確保などの
課題を協議していくことを確認した。
いわき市などが求める「分散型」でのコミュニティー整備について、
これまで否定的だった双葉町の井戸川克隆町長は記者団に「受け入れ
先となる自治体の事情を十分考えなければならない」と述べ、前向きな
姿勢を見せた。平野達男復興相も分散型での整備について「（自治体
間の）部会で詰めていただく」としながらも、受け入れ側の自治体の意
向を尊重しながら進める考えを示した。
また県が今年度から５００戸の整備開始を予定する復興住宅につい
て、渡辺敬夫・いわき市長は同市と、大熊町が希望する会津若松市に
設置されるとの見通しを示した。【乾達、栗田慎一、中尾卓英】
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