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10 ■運営補助はしないことが望ましい 4
近鉄は現在、名古屋線･湯の山線と鈴鹿線で自動改札機などの遠隔・集中管理のシステムの導入と、
新型ATSの設置工事を進めていますが、こちらは人件費を削減できるので、早ければ5年程度で
元が取れると思います。三岐線や関西線は貨物輸送の収入がありますので、当面の経営は安定
していると思いますので、これらの路線の存廃問題が浮上するとしてももう少し先だとは思います。
先ほど書いた投稿で、四日市駅での改札の統合の私案を書きましたが、これに伴い内部八王子線
全駅への自動改札機と券売機・清算機・遠隔操作集中管理システムの導入に、1駅につき6000～8000万円
程度の投資が必要になりますので、全駅で6億程度の投資も必要になります。額は大きいのですが、
乗り継ぎのときの歩く距離が短くなったり、ICカードが使えるようになったりと便利になります。
一定のコストがかかりますが、経営と運賃を分離する一方で、鉄道としての幹線との一体感を高めたり、
コストを下げつつ利便性を上げることは可能だと思います。運営補助やバス転換補助を出すよりは
こういった投資の方法もありますし、皆さんが考える以上に選択肢はたくさんありますので、近鉄や
その他の利益誘導によって視野狭窄に陥る必要も無いですし、あせって結論を出す必要も無いと思うので、
十分に議論を重ねて結論を出せばいいと思います。
一日一膳 2012-09-02 17:25:09