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養豚業者ら２億円請求、東電が認めたのは４万円
東京電力福島第一原発事故により風評、精神的被害を受けたとして、宮城県内の養豚業者らが６月に総額約２億１６００万円を求めた１５件の損害賠償について、
東電がこれまでに認めたのは、富谷町の水産会社が求めた放射性セシウムなどの検査費用約４万円のみであることが２８日、わかった。
5件の要求は、東電が示す中間指針に該当しないなどとして、支払いを拒否しているという。
県原発被害弁護団の菊地修団長は「『中間指針にない』という紋切り型の回答で許せない。調べもせずに、原発事故と因果関係がないとして支払いを拒否するのは納得できない」と話し、提訴の可能性も示した。
東電の東北補償相談センター（仙台市青葉区）の宮下康近副所長は「支払い拒否に対し、不満の声があることを担当部署に伝え、適切に対応したい」と話した。
◆新たに２億請求◆
また、県内の養豚業者ら１４人は２８日、新たに総額約２億１８００万円の損害賠償を求め、請求書を同センターに提出した。仙台市泉区の農機具販売業者や丸森町の養豚業者らが、１人あたり約１５０万～６０７０万円を求めている。
（2012年8月29日09時06分 読売新聞）
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