12/05/29 02:25:13.62 6miUlJsX0
まず広域連合と県と国に100億の損害を与えた三岐を排除することから始めないと
三岐が居座り続ける限りは新しい事業者も決まらないし、砂に染み込むように無駄な税金投入が続くだけ
当然の話だが、覚書のようなうやむやなものではなく、法的拘束力のある契約として
土地は自治体所有、車両・線路施設一式は三岐所有と明確に決められているのだから、
税金投入を打ち切り、三岐が廃止を実行した時点で、三岐は速やかに所有物を撤去し土地を明け渡してもらう
所有物を放置し不法に土地を占拠し続ける場合は、固定資産税相当分と100平方メートル当り年1万円の損害賠償を請求する
三岐が廃止するにせよ、運営を続けるにせよ、それらに要する費用を住民と自治体が補助する必要は一切無い
三岐が廃止を決めた時点で代替・代行バスの事業者の入札の準備や誘致を考えておく必要はあるが
三重県内の事業者に公共交通を任せるだけの能力が無いことがはっきりしてるわけだから
失敗を繰り返す覚悟で住民や自治体がバスを利用した交通システムを研究開発し
その実績を他の自治体に供与したり売るくらいの意気込みでやってみてはどうかと思う
試行錯誤を繰り返しても、少なくとも東員町以東は年間3億みたいな赤字にはならないし
投資したバスやインフラは自分達の資産や知的財産になるから三岐グループに還流させるより遥かにマシ