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調査結果、原発事故や放射能への不安は文系・低所得層ほど拡大（慶応大学）
震災後の生活満足度、低所得者・非正規雇用者の方が増加傾向
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慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターは2月15日、「東日本大震災に関する特別調査」の概況（第1回）～震災で日本人の心理や行動はどう変わったか～を取りまとめて公開した。
同調査は、同大学大学院経済学研究科・商学研究科／京都大学経済研究所連携グローバルCOEプログラム「市場の高質化と市場インフラの総合的設計」の事業の一環として、
昨年6月に第1回調査、10月に第2回調査を実施したもの。調査対象世帯は、同センターが実施している既存の家計パネル調査の回答世帯で、全国の4,150世帯から回答を得た。
震災前後の所得減少は低所得者や非正規雇用者、自営業主、20代・50代で顕著となった。また、ストレスの増加は低所得者や非正規雇用者、無業者、20代で多かった。
一方で、生活満足度や幸福度については、そうした人々のほうがむしろ増加させており、その中では高所得者の伸びは小さかった。
この結果について同センターは、今後の研究課題として注目できるとしている。たとえば、行動経済学や心理学の分野では、
自分と同じ境遇の他者と比較をして幸福度・満足度を判断すると言われており、震災の影響は低所得者層や非正規で大きいが、
「他人よりも自分のほうが相対的には悪くない」と思うことで生活満足度は高まったと解釈もできるとしている。
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