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新潟県、新幹線の地元負担金支払いへ
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新潟県は15日、建設中の北陸新幹線長野―金沢間について、
2010年度から国への支払いを拒否してきた地元負担金を支払う方向で最終調整に入った。
国は並行在来線の維持管理費などとして新幹線開業後30年間で最大780億円を県に払う見通し。
17日にも泉田裕彦知事が前田武志国土交通相と東京で会談し、合意する。
このまま支払いがない場合、年度内にも新潟県内の工事が止まり、
14年度末を予定している開業が遅れる可能性が高まっていた。
新潟県は未払いになっている268億円の追納を11年度の補正予算に盛り込む。
その上で、12年度分も予算案に計上する方向で検討している。
国は並行在来線を災害時などの貨物輸送ルートとして活用することを念頭に、
維持管理や除雪に充てる補助金を県に支払う方向だ。
並行在来線の線路を使用するＪＲ貨物が地元に払う使用料に国が上乗せする
既存の並行在来線支援策を、雪が多いなど新潟県独自の事情を考慮して拡充するとみられる。