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近鉄：格下げの危機 「あべのハルカス」に評価厳しく 「計画通り」会社は困惑
関西主要鉄道５社の中で最大の有利子負債を抱える近畿日本鉄道に、日本格付研究所（ＪＣＲ）と格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が、
社債格付けを格下げする方向で見直した。１４年春開業予定の複合商業施設「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）への投資が膨らみ、
１１年３月期の余剰資金（フリーキャッシュフロー）は３年ぶりに赤字を記録。財務面の厳しさを露呈した。
一方で、ハルカスへの投資は新しい収益の柱として欠かせない。市場は「そもそもハルカスの収益力が不透明。
格下げを避けるには、具体的な収益像を示すべきだ」と指摘する。
近鉄の有利子負債は約１兆３２４８億円（１１年３月期）。４社の多くが負債を減らす中、近鉄は鉄道事業以外に活路を求め、
０７年度からハルカスや複合商業施設「上本町ＹＵＦＵＲＡ」などの投資を本格化させ、負債が増加している。
ＪＣＲの近鉄の格付けは、２０段階の上から８番目の「トリプルＢプラス」、Ｒ＆Ｉは２２段階の９番目の「トリプルＢフラット」。
いずれも投資不適格とされる「ダブルＢ」を２～３段階上回る程度で、５社の中で南海電気鉄道と並んで“最下位”。
格付けが下がれば、最も低くなる。
近鉄は「大型案件に必要な借り入れは今期分で終えた」と説明。１２年３月期の有利子負債は前期比４８億円減を想定し、
ハルカス開業後の１５年３月期は売上高１兆１０００億円、有利子負債を１兆２８００億円に縮小する目標を掲げる。
「売り上げも財務改善もこの計画通りに進んでいると説明している」と困惑する。
近鉄にとって、主要ターミナル駅がある阿倍野地区の再開発は、大阪・キタやミナミとの対抗上、不可欠。
９月には、子会社の近鉄百貨店が、不採算店舗の整理や近鉄を主な引受先とする第三者割当増資などを発表した。
近鉄百阿倍野本店はハルカスの中核テナントとなるだけに、選択と集中の具現化をいち早く打ち出した。
だが、市場は一連の改善策を「見通しを覆すほどのインパクトはなかった」（ＪＣＲ）と突き放す。
加えて、Ｒ＆Ｉは「百貨店などの競争力、ブランド強化がハルカスに必要だ」と指摘した。【植田憲尚】