12/01/08 11:02:40.08 IvawkcyA0
国交省の試算では、３区間とも多額の建設費を投じても投資効果を見込め、
開業後はそれぞれ年間２０億～１００億円の利益が出るとしている。
だが、投資による効果を建設費で割った費用対効果は１をやっと超えたにすぎない。
着工認可に先立って行われる有識者による検証会議では着工ありきでなく、客観的データを再検証し、可否を判断するべきだ。
着工にゴーサインが出た地元自治体が、新幹線を地域振興の起爆剤にしたい気持ちは理解できる。
だが、事業費の地元負担に加え、開業後は赤字必至の並行在来線の経営をＪＲから引き継がなければならない。
新幹線ができても、簡単に人が集まる時代ではなくなりつつある。
新幹線が一時的に地元を潤しても、その効果を持続させ、地域の活力を発展させるには、
地道で果てしない努力が必要だ。地元負担や不確実性を計算しながら、
地域を豊かにするためにどのような計画を立てているのか一度立ち止まって考えてほしい。（以上）