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教育基本条例「連続最低評価で免職」の橋下案を断念
大阪市の橋下徹市長は７日、２月市議会に自身が提案する教育基本条例案で
定める教職員の人事評価制度について、２年連続で５段階評定最低ランクで
分限免職の対象とする規定を当初の考えに反して撤回する事を明らかにした。
上司の評価に加え、「保護者らによる不適格教員の申し立て権を新たに導入する」と
これまでにない案を急遽掲げて周辺を混乱させた。
府議会に全く同様の条例案を提案する松井一郎知事もそのまま単純に同調する見通しで、
８日の府市統合本部会議で最終調整する。
橋下市長は、７日開かれた市教育委員との意見交換会で、「（人事評価の）最低ランク２回で
免職するのは断念する。（最低ランクＤ評価の）一律の５％枠は外す」と表明し、
５％のＤ評価枠とする当初案も撤廃した。