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鹿児島さんが、もう新幹線はいらないと言ってるぞ
南日本新聞 [整備新幹線] 財源と効果の再検証を
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政府は整備新幹線のうち着工されていない北海道の新函館－札幌、
北陸の金沢－敦賀、長崎ルートの諫早－長崎の３区間について、建設に着手する方針を決定した。
３区間をめぐっては民主党による政権交代直後、当時の前原誠司国土交通相が「白紙」として、
自公政権下で２００８年末に決定した新規着工を止めたいきさつがある。
その後、安定的な財源の見通しや投資効果など建設に向けた５条件を示し、これを満たせば着工するとしていた。
前田武志国土交通相は記者会見で最大の課題だった財源確保に見通しが立ったと述べた。
だが、厳しい財政状況下で消費税を増税しようというときに大型公共事業を始めるというのでは説得力を欠く。
着工に向けてどのような検証を行ったのか、他の事業よりなぜ優先度が高いのか、国民への丁寧な説明を求めたい。
事業費の合計は３兆３０００億円で、これまで国土交通省が示していた２兆７５００億円から拡大した。
着工の前提となる財源は、工期を当初想定の１０年間から最大で２４年間に延ばし、
その間は毎年国が７０６億円を支出することなどで確保するとしている。
最長の工期となる新函館－札幌の開業時期は３５年ごろと予想されている。
少子高齢化で国内経済が縮小するなかで、四半世紀もの間、
これだけの予算を毎年支払い続けるという想定には違和感を禁じ得ない。（つづく）