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路線価下落 大阪ミナミがキタより大
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１日発表された路線価で、近畿で下落率が最も大きかったのは、昨年と同じ大阪市中央区北浜３の御堂筋、
日土地淀屋橋ビル前の１７・８％だった。ただ、同市内では、キタの下落がミナミに比べて緩やか。
中央区の淀屋橋や本町など古くからのビジネス街から、商業施設やオフィスビルの新築が相次ぐＪＲ大阪駅周辺へと、
企業が移転する＜キタ・シフト＞が顕著なことを裏付けた。
監査法人大手の新日本有限責任監査法人は昨年８月、手狭になった中央区のビルから、
真新しい梅田阪急ビル・オフィスタワー（北区、４１階）に、大阪事務所を移した。
「出張が多い業務で、梅田の方がアクセスが良い」と決断したという。
同ビル前は、前年からの下落率が昨年の１９・９％から、今年は６・１％に改善。
同オフィスタワー（７万平方メートル）の入居率が、昨年５月の開業時の３割から、６割以上に伸びたことなどが影響したとみられる。
中央区の船場に大阪本社ビルを構える伊藤忠商事も今年８月、ＪＲ大阪駅・ノースゲートビルディングに移転する。
老朽化などが理由だが、１８７２年以来同区にあった老舗の流出を、大阪府不動産鑑定士協会の松永明・副会長は
「ミナミの衰退の象徴」と見る。
大阪市内のオフィス空室率は５月末で１０％前後と高いが、東日本大震災以降、非常時の二次的な拠点にと
、関東の企業からの問い合わせが増え、オフィス仲介大手、シービー・リチャードエリス関西支社の植田晃生支社長は
「市場は今後良くなる」と分析した。
京都では一部で上昇
京都市内では、中京区や下京区で２～５％程度上昇した地点があった。不動産仲介・アーバンライフ住宅販売の調査によると、
両区で昨年から今春に売り出された新築マンションは、ほとんどが３～６か月で売れた。
同社は「手が届く物件が増え、京都ブランドが客を呼んだ」とする。
昨年、平城遷都１３００年祭が開かれた奈良では、近鉄奈良駅前（奈良市東向中町）の下落が止まった。
（2011年7月1日 読売新聞）