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峰崎財務副大臣「株式の軽減税率解消を」 NIKKEI NET 2010年2月22日
峰崎直樹財務副大臣は22日の記者会見で、株式譲渡益や配当に適用している10％の軽減税率について
「できる限り早めに解消していく必要がある」と述べ、早期に本則税率の20％に引き上げるべきだとの考えを表明した。
同副大臣は「高額所得者の所得に占める金融所得のウエートが高い。（軽減税率で）実質的に高額所得者の税の負担が軽くなっている」と指摘。
所得再配分機能を高めるために証券税制の見直しが必要との見方を示した。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp) 22022010&g=E3&d=20100222