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訪日中の韓国人女性が未熟児を出産し生活保護190万要求
訪日中の韓国人女性が未熟児を出産し、京都市に母子保健法に基づく養育医療費を請求
していた（190万円）問題で、 難色を示していた京都市は一転して適用を決めた。同法に
国籍条項は無く国は不法就労者であっても認める見解だが、京都市健康増進課が不適切な
対応をして迷走。決定を聞いた女性は、「うれしい。生まれてきた命を平等に扱った市
に感謝している。子どもを日韓友好に役立つ人間に育てたい。」
外務省所管の財団法人「日韓文化交流基金」の招きで来日中の韓国人女性教諭が未熟児
を出産。入院医療費約２００万円の負担を同基金などが京都市に求めている。
京都市は韓国人女性教諭が国民健康保険など日本の保険に未加入のため適用を
ためらっている。
韓国人夫妻は
「外国人が旅行中に出産しても生まれた命は同じ。法の精神を大切にして、京都市は
前向きに検討してほしい」