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元々、（２）の「１２年度以降分を増税で賄う」方針は、１１年度末までに消費税増税を法律で決め、
その後－－との順番が大前提。準備期間の関係で実際の増税は１４年度以降になる見通しだが、
その間年金積立金の取り崩しが続いても、将来の増税が法律で担保され、返済の見通しがついている点がミソだった。
ところが、「１１年度分も将来の増税でまかなう」という今回の前倒し方針は、法改正による増税の裏付けがなく、返済の保証もない。
厚生労働省は「当初方針と似ているようで実は違う」（幹部）と不信感を隠さない。
また、１４年度から増税に踏み切り、１１～１３年度の年金積立金取り崩し分
（毎年２・５兆円、３年で計７・５兆円）が完済されても、その間、積立金の運用収益は減る。
市場での平均運用利回り（０１～０９年度、名目）は１・７７％。この通りなら、
１１年度だけで約４５０億円の運用収益を失う計算となる。３年間なら数千億円の損失だ。
０９年度末の年金積立金残高は１２８兆円。既に計画の１５４兆円を下回っている。
厚労省は給付がピークに達する３０年後には２２０兆円まで積み上げ、巨額の年金を支給する計画だが、
これには一定の運用益を織り込んでいる。そもそも同省の運用計画は、平均運用利回り（名目）を４・１％に設定し、
「甘い」との批判を浴びている。運用益が想定を大きく下回れば保険料の値上げや給付減に直結する可能性もある。
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