12/06/30 14:44:00.10 DlRUpOC4O
1:影の大門軍団φ ★ :2012/06/29(金) 11:57:40.69 ID:???0
ロンドン・オリンピックまであとひと月足らず。英国全土では聖火リレーなど華やかなオリンピック関連行事で
全土がわいているが、経済社会はかなり暗いムードに覆われているようだ。
何しろ、若者の失業率は１９８０年代以降最悪の２２％前後に高止まりしている。
実質経済成長率も「オリンピック特需」にもかかわらずゼロ・コンマ台で推移している。
実は英国はリーマン・ショック後の付加価値税（消費税に相当）増税で世界に先駆けたのだが、
結果は大失敗でその最大の被害者が若者なのだ。
日本国内では「英国に倣え」と財務官僚が騒ぎ立てて増税論議をあおったいきさつがあるが、
恐るべき弊害には知らぬふりだ。
英国の増税策の概要をみよう。２０１０年５月に発足したキャメロン保守党・自由民主党連立政権は
さっそく付加価値税率１７・５％を１１年１月から２０％に引き上げる緊縮財政政策を決定した。他にも銀行税を導入するほか、
株式などの売却利益税の引き上げ、子供手当など社会福祉関連の予算削減にも踏み切った。
他方で法人税率を引き下げ、経済成長にも一応配慮した。こうして国内総生産（ＧＤＰ）の１０％まで膨らんだ財政赤字を
１５年度までに１％台まで圧縮する計画なのだが、このまま低成長と高失業が続けば達成は困難だ。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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