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未成年のアルバイトまで一家の収入とみなすのは本末転倒。
広島市は２８日、昨年度の生活保護の不正受給件数を明らかにした。
前年度比１６０件（３１・８％）増の６６３件で、統計がある
２０００年度以降、最多。受給者増に加え、同居家族の収入が受給後に
発覚するケースが相次いでいることが要因としている。
不正受給の総額は、１５６８万円（８・２％）減の１億７６７７万円。
市の生活保護費４２９億円（１１年度決算見込み）の０・４％に当たる。
不正受給の理由は、収入を届け出ない「無申告」と、
少ない額を届け出る「過少申告」が合わせて約８割を占めている。
市内の生活保護受給者は１１年度、過去最多の２万６６３８人。
前年度比７・２％増だった。全国で急増する中、
厚生労働省は子どものアルバイト収入などを含めた厳格なチェックを
市町村に指導。市町村は収入を把握する課税調査を強化している。
一方、広島弁護士会の弁護士たちでつくる
ＮＰＯ法人反貧困ネットワーク広島の山田延広代表は
「未成年のアルバイトまで一家の収入とみなすのは本末転倒。
家族で立ち直ろうとする芽を摘むことになりかねない」と指摘している。
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