13/07/03 11:28:09.46 byvnwRLg
在日特権
三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
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魚拓 URLﾘﾝｸ(megalodon.jp)
三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。
現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。
民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。
在日が裕福でなかったための措置？？
今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。
同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。
この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、
「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」
と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。
この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では
「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」
としながらも、
「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」
としている。
この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。
同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。
136:>>135つづき
13/07/03 11:28:42.58 byvnwRLg
桑名市でも、1970年ごろから同様の措置
伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では
「記録として残っていないので定かではない」
と話している。その一方で、
「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。
同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。
また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、
「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」
と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、
「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」
と、困惑気味だ。
もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。
137:>>132追加
13/07/03 11:34:43.78 byvnwRLg
米国のサイトで「東京五輪阻止」を呼びかけ 署名すでに2万5000件、大半は韓国から
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アメリカで運営されている請願サイトで、東京五輪開催を阻止する署名活動が行われ、3か月余で2万5000件に達した。戦争犯罪への反省がない日本には開催資格がないとするもので、韓国からの支持が多いようだ。
「親戚や友達に知らせてほしい。そして、署名をするように頼んでほしい」
請願サイト「Go Petition」で2013年3月16日に署名活動を始めた米ニュージャージー州在住というDon Towさんは、書き込みでこう訴えた。
■「日本は戦争犯罪への謝罪がない」と非難
「2020年の夏季五輪開催地に、東京を選ぶな」。こんなタイトルが、署名には付けられている。
Don Towさんは、第2次大戦中に慰安婦の強制連行や南京大虐殺があったにもかかわらず、日本の安倍晋三政権がそうしたことを認めようとしないとし、歴史に学ばなければ再び繰り返すと主張した。
そして、欧米の議会からは日本を非難する決議がなされており、IOCが五輪開催地に東京を選ばないように、署名活動に協力してほしいと訴えている。
署名には、韓国からと記すケースがかなり多く、7月2日夕時点までに2万5000件ほどにもなった。韓国のコミュニティサイト掲示板などで、署名活動が紹介されたことが大きいらしい。
この数は、請願サイトで57位に入っている。上位の署名活動は、20万件ぐらいあった。
コメント欄には、日本は戦争犯罪への謝罪がないと非難する声のほかに、原発事故で放射能汚染が進んでいて開催地にふさわしくないといった書き込みも多かった。
署名を始めたDon Towさんは、ブログのプロフィール欄を見ると、現在は70代で、物理学の博士号を持っているらしい。韓国との関わりは不明だ。
東京を選ばないようIOCに働きかける動きは、ほぼ同時期に韓国内でも始まっている。