12/05/29 01:25:59.29 tNR3F7JI
マスコミによれば激増だが、感情論を排した冷静な政策議論が必要では？
分析１）生活保護激増の原因は雇用融解なのか？
それなら、雇用規制や所得税を高度成長期レベルに戻せば良いのでは？
問題→派遣企業関係者から支援を受ける政治家が存在する（含む勝手連）
雇用規制を日本経済の黄金期に戻す事は難しいかも？
分析２）社会的な意識の変化
ためらい無く生活保護を申請する人物が増加したのではないか
生活保護申請者の個人情報を公開すれば申請は減るだろうか？
（本当に保護が必要な者だけに手厚い保護が可能になるのでは？）
疑問？）
日本社会での生活保護って他国と比較して本当に多いの？
もしかすると、物凄く少なかった生活保護予算が少しだけ他国に近づいただけでは？
年金と生活保護を合併させて所得税（累進）を財源にしたらどうだろう？
何か良い方法は無いモンだろうか？
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