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児童ポルノ／撲滅に所持禁止は不可欠
URLﾘﾝｸ(www.worldtimes.co.jp)
児童ポルノ事件の摘発件数が昨年、過去最高となった。取り締まり強化の成果である半面、見ることを
目的とした、いわゆる「単純所持」を認めて需要を根絶できない現行法の限界が浮き彫りになっている。
国際的な常識になっている単純所持禁止を実現するため、早急に法改正すべきである。
消去するのは極めて困難
子供のわいせつ画像や映像に関する事件は、昨年一年間で１５９６件だった。前年比９・７％増で、
統計を取り始めた平成１２年以降、最も多くなった。被害児童は１２６４人で、その６割近くは小学生以下だった。
これらの数字は氷山の一角でしかない。インターネット技術の高度化で、被害は深刻化の一途をたどっているのが実情だ。
警察庁はそれを示す統計も発表した。ネット上で５年以上も使い回されている映像や画像が１０歳から
１７歳の２８人分あった。ネットに一度流れた画像の消去は極めて困難で、自分の児童ポルノ画像の
存在に、生涯おびえ続ける被害者は少なくない。
背景には現行法の欠陥がある。製造・販売などは禁じているが、個人的な鑑賞目的の単純所持を
規制の対象にしていないことだ。需要を容認する形となっているのだから、供給つまり製造・販売を
根絶できずに被害者が増えるのは当然である。
ネット上の違法・有害情報を監視するインターネット・ホットラインセンターや警察が児童ポルノの
削除を要請しても、応じないサイト管理者もいる。このため、ネット接続業者でつくる団体は２年前から、
児童ポルノを掲載するサイトの閲覧をできなくする「ブロッキング（接続遮断）」を導入したが、
すべてのサイトを遮断しているわけではない。