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差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を
法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が
今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。
同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で
拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、
消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、
閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく
独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の
同意人事とし首相が任命する。
深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。
当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
ソース：産経ニュース
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