12/11/28 21:29:29.88 VsSCRGyh
>>721
失礼かもしれないが土鍋さんは釜ヶ崎-あいりん地区について何もご存じないようですね。
まず、『臓器売買』はありえません。不摂生な生活で傷んだ高齢の臓器を買う人はいません。
あいりん地区に「組織的な臓器売買」が存在することはありえないでしょう。
「生活保護と覚せい剤のつながり」も意味がわかりません。
覚せい剤乱用者が、その後(受刑後)、生活保護を受けながら治療を受けているケースはたくさんあります。
またその患者がリバウンドして再び覚せい剤に手を出すこともあるでしょうが、生活保護費で覚せい剤をやり続けることなど、たとえ一月でもできるわけがありません。
医療関係で「貧困ビジネス｣というと山本病院のケースなどが考えられますが、これはまれなケースで、ここまでやらなくても、過重診療は合法的枠内でいくらでもできるのが現状です。
大阪市長-橋下氏が過重診療に対して本筋である医療機関（医師会）との対決を避け、被害者側の生活保護者の受診する権利をたたいたように、現状では、合法の範囲で十分です。
殺人などという重大犯罪を犯すメリットなど無いのです。
まして1医師が自分の抱えたケースからそのケースを追うことはできても、同じ病院内の内部告発か捜査権を持ったものでない限りそれと闘うことはできません。
ある病院が、「病院全体が生活保護で生計を立てている」状況だとしてもそれ自体は何の問題もありません。過重診療や不正請求の問題とはイコールではありませんから。
介護支援それだけで問題だというなら、20年以上前から老人介護施設を経営している彼女のご実家も｢貧困ビジネス｣ということになってしまいます。問題は内容ですから。
生活保護の闇 1「受給者に住宅の賃貸契約、窓口で政治団体の名刺」 生活保護の闇 2「囲い屋、1日１食の宅配弁当サービスで４万円」
この二つのリンクは同じ｢貧困ビジネス｣と呼ばれるものであっても、矢島先生とは違う世界の問題であり、殺人を犯すほどの利益が上がるビジネスではありません。
やはり妄想では？ 論理的反論をお願い致します。