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河野談話で悪いのは官僚もメデイアも、という話
URLリンク(abirur.iza.ne.jp)
ただ、それでは悪いのは朝日と河野洋平氏だけかというとそうではなく、朝日の報道に目をくらませて
追随した他のメディアも、河野氏と一緒になって何とか韓国のご機嫌をとろうと必死だった他の政府関係者
も、みんな共同正犯であるわけです(残念ながら、産経の報道も当初は変でした)。日本にありがちな時代の
「空気」が背中を押したという部分も否めません。
河野談話は政治改革関連法案の処理に失敗した宮沢内閣が総辞職する前日に、駆け込み的に発表され
たものである。平成5年8月5日付の毎日新聞はこのときの状況をこう記している。
「政府が4日発表した従軍慰安婦問題の調査結果は、5日に総辞職する宮沢政権が駆け込み的に行った
ものだ。韓国側が強く求めた『強制連行』の事実を認めたことで、政府は『調査はこれで終わった』(河野洋平
官房長官)と区切りがついたことを強調する。こうしたタイミングでの発表の背景には、政権交代を前に
『現政権のうちに決着させたい』との両国政府の利害が一致したことがある」
付け加えると、谷野氏は外務省チャイナスクール出身で中国課長を経て、外政審議室長として村山、河野
両談話の作成にかかわっている。後に中国大使となったほか、親中派の福田康夫前首相の小学校時代の
同級生でアドバイス役も務めていた人物である。
しかし、当時の新聞は元慰安婦の証言は何ら検証も行わないまま事実として報じ、朝日新聞だけでなく
毎日新聞も東京新聞も「女子挺身隊名で強制連行」と平気で書いて旧軍を批判していた。産経新聞も、
史実にない「従軍慰安婦」という言葉を何度も使用していたことを反省とともに指摘しておきたい。