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【正論】弁護士、衆議院議員・稲田朋美 領土は歴史認識と二正面作戦で
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しかも、日本政府は戦後補償、「慰安婦」裁判では、事実関係を争わない方針を採るので、
日本での判決には証拠のない嘘が書き込まれている。裁判では、当事者が争わない事実は
真実として扱われる。韓国の裁判でそんな日本の判決書が証拠として提出されれば、
日本側に勝ち目はない。日本企業の財産を守る責務は国にある。政府は、戦後補償裁判でも
事実関係を争う方針に転換すべきだ。
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