11/10/22 04:06:29.43 O+Mdl/qf
野田首相訪韓、外交敗北の連鎖断てるか
民主党政権の２年間余、「過去」にとらわれた後ろ向きな配慮や譲歩ばかりが目立った対韓外交。
首相はこの「負の連鎖」を断ち切れるか。
民主党政権の対韓重視姿勢は一貫している。菅直人前首相は昨年８月の日韓併合１００年に
あたる謝罪談話で朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」など日本所蔵の文書１２０５冊の
引き渡しを表明したのが典型だ。
「台頭する中国に対抗するためには、韓国との関係を深めなければならない」
民主党幹部は対韓譲歩の理由をこう説明するが、結果は伴っているのか。
韓国憲法裁判所は８月、慰安婦問題で韓国政府が日本政府に個人賠償を請求しないことを
「憲法違反」とする決定を下した。昭和４０年の日韓基本条約とそれに伴う協定で、請求権を
「完全かつ最終的に解決」と確認したにもかかわらずだ。
首脳会談で慰安婦問題が蒸し返される懸念もある。昨年７月に当時の仙谷由人官房長官が
「法律的に（日本に）正当性があると言ってそれだけでいいのか」と発言し、韓国側の期待感を
膨らませたのも一因だ。
民主党政権の柔弱な竹島対応が、中国やロシアの対日領土問題での強硬姿勢を招いたとの
指摘もある。韓国に配慮すればするほど外交敗北を重ねる悪循環は断ち切るべきだ。
政府の外政審議室長を務めるなど慰安婦問題に詳しい平林博元駐仏大使「民主党の前原誠司
政調会長が訪韓した際に金星煥（キム・ソンファン）外交通商相らに対し、慰安婦問題について
基金を念頭に人道的観点から考える余地があるような発言をしたと伝えられた。本件は法的に
決着済みであり、また道義的にも河野官房長官談話やアジア女性基金を通じて最大限の努力をした。
元慰安婦の名誉や尊厳に関わる問題ではあるが、日本の法的立場や過去の経緯を踏まえ、注意して
扱うべき問題だ。外交は本来、政府の専権事項だ。議員外交はそれを補うものであり、代替するもの
ではない。与党の責任者が政府と異なることを相手国に言うようなことは避けるべき二元外交だ」
URLﾘﾝｸ(megalodon.jp)