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政治部・阿比留瑠比 民主党政権は治外法権か
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◆再燃する慰安婦問題
民主党政権はまるで、法やルールが適用されない「治外法権」の世界に遊んでいるかのようだ。
前原氏は周囲には「（韓国の要求を）門前払いするのではなく、余韻を残した方がいい」とも指摘した
が、根本的な錯誤がある。
日韓間の請求権問題は１９６５（昭和４０）年、１０年以上の交渉の末に締結された日韓基本条約で
「完全かつ最終的に解決され」、「いかなる主張もすることができない」と確認されている。
国家同士の冷厳な契約であり、むしろ決して「余韻」を残してはならない問題だ。アジア女性基金は
請求権問題は解決済みだからこそ、「道義的な気持ちを示す」との政治判断で民間の募金形式で
一時金（償い金）を支払ってきた。
ところが結局、韓国側は「そういうものをもらえば、ことの本筋をすり替えることになる」（金大中
元大統領）と受け取りに反対した。日本側が期待した「和解」の効果はあまり生まなかったのだ。
外務省高官も「前原氏がこんなことを言えば、韓国がますます強く出てくるだけだ」と嘆く。
民主党政権には“前科”もある。前原氏に近い仙谷由人政調会長代行が官房長官だった昨年７月、
突如として韓国への新たな個人補償検討の考えを表明したのは記憶に新しい。
「（日韓基本条約で）法律的に（日本に）正当性があると言って、それだけでいいのか…」
民主党政権は「政治主導」の美名の下、日本社会に深刻なモラルハザードをもたらしつつあるの
ではないか。