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郵便局員自殺損賠訴訟:日本郵便が争う姿勢 ／埼玉
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日本郵便パワハラ自殺 第１回口頭弁論 さいたま地裁
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さいたま新都心郵便局に勤務していた男性（当時５１歳）が自殺したのは、過酷な業務や年賀状など厳しい販売ノルマによるス
トレスが原因だとして、男性の妻（４６）ら遺族が日本郵便に約８０００万円の損害賠償を求める訴訟の第１回口頭弁論が５日、さ
いたま地裁（脇由紀裁判長）であった。
男性の妻（４６）は意見陳述で「毎年転勤希望を出したが、通らなかった。夫は（同局に）追い詰められて落とされた」と声を詰ま
らせながら訴え、日本郵便の安全配慮義務違反を指摘した。
日本郵便側は棄却を求めて争う姿勢を示している。
訴状によると、男性は２００６年、さいたま新都心郵便局で、郵便物の仕分けや配達などを担当。ミスを大勢の前で反省させら
れるなどのパワハラを苦に、２０１０年１２月、同局４階から飛び降り自殺した。