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日本郵政、上場延期の可能性 情報システム統合難航、新規業務認可も遅れ
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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日本郵政が２０１５年春に予定していた株式上場が秋に延期される可能性が出てきた。
上場計画まであと１年と迫ったが、ここへきて難問が表面化し始めた。グループ４社の情報システム統合作業が「予想以上に難航
している」（日本郵政グループ幹部）ことが大きな要因だ。
ゆうちょ銀行の住宅ローンなど本命とされる新規業務は認可のめどが立たないままだ。金融庁は「回収業務の経験はあるのか。
審査はしているが、まだ（認可を）判断する状況にはない」（麻生太郎金融相）と慎重な姿勢を崩さない。
郵便物の減少が続く郵便事業は赤字体質から脱し切れていない。株式の売り出し計画など財務省との話し合いも遅れているもよ
うで、グループ内では「あと１年では厳しい」との見方が強まっている。